Crypto News: １日を始める前に読んでおきたいニュース５本

おはよう

一時帰国した際に立ち寄った、東京・新宿にある24時間営業のディスカウントストアは、夜中でも外国人でごった返していました。日本人以外はほとんど入国できなかった2021年からは様変わりしたにぎわいでした。コロナ禍前に１ドル＝110円前後で推移していた円相場はこの日、134円台に下落。円安を追い風にした外国人の消費が内需に寄与する状況が続きそうです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

米金融サービス会社チャールズ・シュワブの経営陣は、米銀行業界を揺るがした混乱を乗り切れると言明した。一方、業界を襲った2008年以降最悪の危機を受けて、自社株買いを停止した。シュワブは中長期的なストレスに対応すべく取り組んでいるが、17日に発表した１－３月（第１四半期）決算では、投資商品への顧客資金の流入継続が明らかになり、同社が顧客の信頼を維持していることが示された。利益は前年同期比12％増と、市場予想を上回った。

４月のニューヨーク連銀製造業景況指数はプラス10.8、市場予想（マイナス18）に反して活動拡大を示した。拡大圏に浮上するのは５カ月ぶり。新規受注の指数は過去最大の46.8ポイント上昇となり、25.1と１年ぶり高水準。出荷の指数は37ポイント余り伸びた。仕入れ価格指数は約９ポイント低下し、投入コストのインフレ緩和が示唆された。一方、全米ホームビルダー協会（ＮＡＨＢ）とウェルズ・ファーゴが発表した４月の住宅市場指数は、４カ月連続での上昇となった。

スイスの銀行クレディ・スイス・グループの顧客は国内同業のＵＢＳグループによる救済買収後に、米国と欧州の投資ファンドから44億ドル（約5900億円）相当の資金を引き揚げた。資金流出はＵＢＳとの統合後の銀行が顧客をつなぎ留めるのに苦慮することを浮き彫りにしている。ただ資金引き揚げはその後減速、４月５、６両日には約２億3000万ドル相当が流入し、流出の最悪期は過ぎたことが示唆される。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策委員会は５月と６月、７月にそれぞれ開く会合で政策金利を合わせて0.75ポイント引き上げた後に利上げを停止する。ブルームバーグの調査に参加したエコノミストはこう予想している。４月５－13日実施の調査によると、中銀預金金利は3.75％に達した後、年内は据え置かれる見込み。

中央銀行は２％の目標を上回るインフレに結局は甘んじるだろうと債券投資家の大半がみていることが、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の調査で明らかになった。４月の同調査では、リセッション（景気後退）を回避できるなら、政策当局は２－３％の物価上昇率を受け入れるだろうとの回答が全体の３分の２近くに上った。３月調査での同回答比率は42％だった。中銀は３－４％のインフレさえも容認するだろうとの回答は全体の20％近くを占めた。