| 中国側が「気象調査目的」と主張する偵察気球を撃墜した米空軍戦闘機は、ロッキード・マーチン製のＦ22ラプター。専門家によれば、ラプター（猛禽類）という異名を持つＦ22にとって今回が初の「空対空の撃墜」でした。空対空ミサイルＡｉｍ－９Ｘサイドワインダーが発射されたのは、約５万8000フィート（約18キロメートル）の上空。軍事情報サイトのザ・ウォー・ゾーンによれば、「これまでで最も高い上空での撃墜」だった可能性があります。米国の戦闘機が中国の物体を米国領空で打ち落とす様子は、世界に衝撃を走らせました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 政府が日本銀行の黒田東彦総裁の後任人事について、雨宮正佳副総裁に就任を打診したと、日本経済新聞の電子版が報じた。複数の政府・与党幹部が明らかにしたとしている。雨宮氏はブルームバーグのエコノミスト調査でも次期日銀総裁の最有力候補とみられていた。昨年12月の参院予算委員会では金融政策運営について「経済を巡る不確実性は極めて大きい状況」とし、「現段階では経済をしっかり支え、賃金上昇を伴う形で物価安定目標を持続的・安定的に実現するため」に金融緩和を継続していると説明していた。シドニー外国為替市場では報道を受けて、ドルが132円台に上昇した。 サマーズ元米財務長官は米経済のソフトランディング（軟着陸）が実現する可能性は「数カ月前よりも高まったようだ」とＣＮＮとのインタビューで話した。一方で「励まされる統計だとは思うが、危機を脱したと判断するのは誤りだろうとの考えに変わりはない」と発言。インフレ指標は２、３年前と比べると「想像を絶するほど高い」ままで、米金融当局の目標に戻すのは「やはり相当難しいことが明らかになるかもしれない」と述べた。 危機の渦中にあるインドのアダニ・グループを巡り、債券保有者は金融アドバイザーや法律専門家と選択肢を検討するため話し合いを始めた。グループ各社が発行したドル建て債の一部はディストレスト水準に落ち込んでいる。関係者によると、投資家が求めているのはさまざまなシナリオの下でグループの債務構造がどのような影響を受けるかに関する助言だ。想定されるシナリオには規制当局の判断や法律に基づく救済策が講じられる可能性も含まれるという。４日には、グループの中核企業、アダニ・エンタープライゼスが初の公募債発行を通じた最大100億ルピー（約160億円）調達の計画を棚上げしたと、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 原油は年内に１バレル＝100ドル台に回復し、2024年には深刻な供給問題が起きる可能性があると、ゴールドマン・サックス・グループは指摘した。商品リサーチ世界責任者ジェフ・カリー氏はサウジアラビアのリヤドで、５月までに原油需給が反転し、供給不足に転じるとの見方を示し、そうなれば世界の余剰生産能力の大半を使い尽くす可能性があり、価格にプラスだと述べた。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のビロル事務局長もインドでのインタビューで、中国の経済成長が従来の想定よりも加速する「初期兆候」が見られており、今年見込まれる日量200万バレル近い世界原油の需要増加分のうち、同国が約半分を占めると予測されると述べた。 米生命科学会社ダナハーは薬品・生物製剤などの配送技術や開発ソリューションを提供する米キャタレントに買収の関心を示している。関係者によれば、ダナハーは過去数カ月の提案でキャタレントを大幅なプレミアム付きで評価した。キャタレントがどのように動くかや、買収提案を受け入れるかどうかは不明。取引は差し迫っていないと関係者は付け加えた。キャタレント株は３日の市場を56.05ドルで終了。時価総額は約100億ドル（約１兆3100億円）。 【コラム】ChatGPTの挑戦、応じるグーグルの秘密兵器とは－オルソン ＦＲＢの政策見通しがアナリストの目標株価の指針に－利益予想無視も アダニ中核企業が初の公募債発行計画を棚上げ、株価急落受け－関係者 | 
No comments:
Post a Comment