| おはようございます！ ウクライナに対し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）だけでなく欧州連合（ＥＵ）までもが軍事的な支援に乗り出しました。ポーランド南西部に兵士を集め、地雷除去の訓練を１週間余りにわたって行っています。懸命に祖国を守るウクライナ兵たち。第２次世界大戦後、欧州大陸を二度と戦場にしないという意志から設立されたＥＵにとっても大きな戦略シフトです。今月24日のクリスマスイブは、ロシアによる侵攻からちょうど10カ月となります。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した11月の非製造業総合景況指数は56.5と、市場予想に反して上昇。前月は54.4で、11月は53.5への低下が見込まれていた。業況の指数が64.7と、前月比で2021年３月以来の大幅上昇となり、サービス業活動の堅調さを示唆した。仕入れ価格指数は前月から低下したものの70.0と、なお高水準。ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）は「サービス業におけるインフレの勢いが依然強いことを裏付けた」と指摘した。 円は世界の主要通貨の中で最悪のパフォーマンスとなっているが、2023年には劇的なＵターンを演じそうだ。タカ派的な米連邦準備制度とハト派的な日本銀行という二つの円安の原動力が立場を逆転させると、一部投資家はみている。バークレイズと野村ホールディングスは円が来年、現水準から７％余り上昇する可能性があると予想。フォントベル・アセット・マネジメントは適正価格を１ドル＝100円未満だと見積もる。これは現在より30％以上の円高になる。 推定65兆ドル（約8820兆円）の「見えない」ドルを米国外の機関が通貨デリバティブを通してバランスシート外に保有しており、次の金融危機の予測を困難にしていると、国際決済銀行（ＢＩＳ）が指摘した。この見えない短期借り入れは、年金基金などが外貨スワップなどのデリバティブで借り入れた「所在が分からないまま膨張しつつある巨額の」債務の一部を成しているという。こうしたドル債務に関する情報の欠落は政策当局者を不利にしていると、ＢＩＳの研究員は指摘している。 モルガン・スタンレーのストラテジスト、マイケル・ウィルソン氏は米株の弱気派に復帰した。米株に懐疑的なことで知られる同氏だが、最近は当面の上昇継続を予想していた。その上昇が終わったとの見方から、投資家は利益を確定した方が良いと指摘した。５日のリポートで「われわれは再び売り手になった」とし、「現時点で一段の上値を追うことのリスクリワードは極めて低い」と分析した。 ロシアがウクライナのエネルギーインフラ施設をミサイル攻撃し、同国の一部地域で緊急停電となっている。ロシアの空軍基地２カ所では爆発が起き、３人が死亡、７人が負傷したとロシアのメディアが伝えた。ロシア産原油の上限価格やＥＵによる海上での同国産原油の輸入禁止措置が発効。ブリンケン米国務長官はプーチン大統領が「有意義な」協議を望んでいる兆候はないと述べた。一方、ＥＵは新たな対ロ制裁策の一環として、ロシアのドローン・セクターも制裁対象とすることを検討しており、来週の承認を目指している。 ドイツ銀行、住宅ローン担保証券取引への回帰を検討－関係者 アクティビジョン株上昇、マイクロソフトが買収計画で防衛の用意 中国小売りシーイン、1500万ドル投じ工場刷新へ－強制労働の報道受け | 
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