| おはようございます！ 中国は新型コロナウイルス対策として入国者に義務付けてきた隔離措置を撤廃すると発表。「ゼロコロナ」からの決別を鮮明に打ち出しました。中国当局は来年の経済成長率目標を５％前後に設定することを検討しているとされ、民間のエコノミスト予想もそれに近い4.8％。足元の感染急拡大を乗り切った後の成長加速に期待が高まります。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 中国政府は26日、隔離措置を来年１月８日から撤廃すると発表した。国家衛生委員会の声明によると、隔離は不要となるが、出発前48時以内の新型コロナ検査での陰性証明は必要になる。現在は８日間の隔離が義務付けられている。新型コロナの管理を巡る分類については最上位の「カテゴリーＡ」から「カテゴリーＢ」に引き下げられる。 中国で新型コロナ感染が急拡大する中、一部の金融機関は従業員のオフィス復帰を急いでいる。この１週間でトレーダーなど主要な人員の欠勤が相次ぎ、業務に支障が出始めているためだ。ブルームバーグが確認した文書によると、国金証券は病欠や７日間の自宅隔離を余儀なくされていた従業員に対し、コロナの症状がなければ業務に復帰するよう求めた。家族は感染したものの、自身が陽性でない場合もオフィス勤務を促している。 ロシア南部サラトフ州のエンゲリス空軍基地がウクライナのドローン攻撃を受け、兵士３人が死亡したと、ロシア国防省が26日明らかにした。同基地には戦略爆撃機が配備されている。ロシアの防空部隊がドローンを撃墜し、その際に落下した残骸で兵士が死亡したと、国防省を引用して国営タス通信が伝えた。攻撃による航空機の損傷はないという。同基地が攻撃を受けたのは今月に入って２回目。ウクライナ側はこれら攻撃への関与について公には認めていない。 記録的な大寒波に見舞われた米ニューヨーク州西部では、27人が死亡したと当局が26日発表した。ＡＰ通信が伝えた。犠牲者は自動車や雪だまりの中で発見されたという。全米での死者数は少なくとも48人になっており、捜索や復旧作業が続いている。国立気象局は25日、「米東部の大部分を覆っている」北極からの寒気はゆっくりと離れるとの見通しを示した。 2023年の日本株についてモルガン・スタンレーやゴールドマン・サックス、みずほ証券など内外の主要ストラテジストらの見方は、ＴＯＰＩＸ（26日終値は1902.52）で年間10％台の上昇予測が優勢だ。もっとも年前半には下値を試す場面があり、後半から次第に持ち直す「前半安・後半高」となる見込みだ。 北朝鮮無人機、南北境界線越えソウル近くを飛行－韓国は威嚇射撃 イラン当局、サッカー元代表選手アリ・ダエイ氏の家族が乗った航空機を強制着陸 | 
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