| おはようございます！ 「インフレ」は計90回登場。一方、市場関係者らが連日話題にしているにもかかわらず、「リセッション」への言及は皆無だった－。６日に公表された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨に出てくる言葉をブルームバーグ記者が調べました。高騰する物価の抑制に米金融当局が集中して取り組んでいる状況が浮かび上がります。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 ＦＯＭＣが６月14－15両日に開いた会合では、高インフレが根付かないようにするには、経済成長の減速を伴うとしても、政策金利をより長期にわたって引き上げ続ける必要性があり得るとの認識で一致した。当局者らはまた、７月の会合において政策金利を50ないし75ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）引き上げることを支持。インフレのコントロールを巡る金融当局の信認維持は極めて重要だと考えていることが、６日公表された議事要旨で明らかになった。 ボリス・ジョンソン氏は英首相と保守党党首の職を辞する意向はないことを閣僚らに伝えた。当局者が明らかにした。前日のスナク財務相、ジャビド保健相の辞任に続き、事情に詳しい関係者によるとこの日はシャップス運輸相やクワーテング民間企業相らがジョンソン氏退陣を求めるなど、政権は窮地に陥っている。首相はまた、ゴーブ住宅・地域社会相を解任したと当局者が語った。 米国と同盟国はロシア産原油の価格について、１バレル＝40－60ドル程度の間で上限を設定することを協議した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。レンジはロシアが生産で負担する限界費用だと考えられる水準と、ウクライナ侵攻前の原油価格を基に計算されているという。バイデン米政権の当局者は週に複数回のペースで会合を開き、上限価格の設定を実現させようとしていると、関係者の１人は述べた。向こう数週間にこの取り組みは加速しそうだという。 米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した６月の非製造業総合景況指数は55.3と、約２年ぶりの低水準。人材確保が引き続き難しい中、受注が軟化した。前月は55.9、市場予想は54.0だった。新規受注が２ポイント低下。雇用指数は約３ポイント低下の47.4と2020年７月以来の低水準となり、縮小圏に入った。一方で業況指数は上昇し、需要の伸びが依然として堅調であることが示唆された。 ５月の米求人件数は前月から減少したものの、過去最高付近にとどまった。景気見通しに対する楽観は不確実さを増しているが、労働需要が底堅いことを示唆している。求人件数は1125万4000件。市場予想は1100万件だった。前月は1168万1000件（速報値1140万件）に上方修正された。レイオフ件数や離職者数は前月とほぼ同水準だった。 「新しい資本主義」にかなうＷｅｂ３、税制ネックで日本から人材流出 北京市が住民のワクチン接種義務化へ、中国で初－香港の入院患者増加 石油需要見通し、一段と下方修正される可能性高い－シティのモース氏 | 
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