| マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。 バイデン米大統領は日本製鉄による約141億ドル（現行レートで約２兆300億円）でのＵＳスチール買収計画を阻止する準備を進めている。複数の関係者が明らかにした。日鉄による買収提案は対米外国投資委員会の審査対象となっており、バイデン氏は同委員会の決定が自身に伝えられ次第、阻止する計画だという。ＵＳスチールは日本製鉄による買収が阻止された場合、数千人の労働組合員の雇用がリスクにさらされると警告した。 米求人件数は７月に減少し、2021年１月以来の低水準。全てのエコノミスト予想値を下回った。レイオフは増加し、労働力需要の減速を示す他の兆候と整合する内容となった。これを受けて大幅利下げ観測が強まり、米国債市場では２年債利回りが10年債利回りを一時下回った。逆イールド（長短金利差逆転）の解消は2022年以降で２度目。これは米経済が悪化の瀬戸際にある兆候だと一部では受け止められている。 米地区連銀経済報告（ベージュブック）は、経済活動がここ数週間、大半の地区で横ばい、ないし低下したと指摘した。雇用の水準は総じて横ばいから若干増加の範囲だったと記述。レイオフの報告はあまりなかったが、一部の企業はシフトや勤務時間を削減したほか、募集したポジションで人員を採用しないままだったり、自然減を通じて従業員数を削減したりした。物価と賃金については緩慢な伸びを示したとしている。 米証券取引委員会（ＳＥＣ）は、ヘッジファンドとプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社に対する四半期ごとの手数料開示義務付けを巡る法的係争に終止符を打った。手数料に関する投資家への説明を義務付ける新たな規則の復活を最高裁判所に求めなかったと、関係者が明らかにした。最高裁に要請する期限は３日だったが、ＳＥＣは行動しなかったという。業界の透明性向上を目指すゲンスラーＳＥＣ委員長の取り組みは一歩後退する格好となる。 北朝鮮が多数の当局者を処刑したと、韓国のテレビ朝鮮が伝えた。７月下旬に発生した広範囲にわたる洪水により同国北部で数千人が死亡した責任を取らせた格好だという。報道によると、水害に見舞われた地域の地方政府当局者20人から30人程度が８月に処刑された。洪水は壊滅的な打撃を及ぼし、最も被害が大きかった慈江道では最大で数千人が犠牲になった可能性があるという。 その他の注目ニュースエヌビディア株、100ドル割れで潮目に変化か－市場で高まる警戒感 アトランタ連銀総裁、雇用とインフレ目標へのリスクは均衡している ＫＫＲが富士ソフトへのＴＯＢを５日に開始、10月21日まで (1) | 
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