| マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。 米サーバーメーカーのスーパー・マイクロ・コンピューターが一時18％超の急落。空売り投資家ヒンデンブルグ・リサーチは８月、スーパー・マイクロの会計慣行に疑問を投げ掛けたリポートを発表。これを受けて米司法省が同社を調査しているとウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙が報じた。検察は同社の不正会計を指摘した元従業員に関するとみられる情報を求めているという。スーパー・マイクロと司法省にコメントを求めたが、現時点で返答はない。 先週の米新規失業保険申請件数は前週比4000件減の21万8000件と、４カ月ぶりの低水準。市場予想の22万3000件も下回った。４週移動平均も６月以来の低水準。雇用が減速しているにもかかわらず、申請件数は減少傾向が続いている。エコノミストによれば、それは失業保険の受給資格のある労働者が職を失っていないためだ。４－６月（第２四半期）の米実質国内総生産（ＧＤＰ）確報値は前期比で年率3.0％増で、改定値と変わらず。市場予想は2.9％増。１－３月（第１四半期）は1.6％増だった。 イエレン米財務長官は、インフレ率は米金融当局目標の２％に向かう道筋を進んでいると指摘。利下げに伴い、労働市場は安定化するとの期待を示した。利下げがどの程度のペースで実施されるべきかについてはコメントを控え、それは連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が決めることだと付け加えた。為替については、ドルの価値を決めるのは市場だと発言。「市場があまりに無秩序になり、介入が必要になるという状況は想像し得るが、通常の場合、ドルは市場によって決定され、世界の金利差がその重要な要因となってきた」と述べた。 スイス国立銀行（中央銀行）は、３会合連続での0.25ポイント利下げを実施。フラン高抑制のため必要であればさらなる措置を講じると警告した。米当局に追随して0.5ポイント引き下げるとの臆測もあったが、安定したペースを維持し、政策金利は１％となった。大半のエコノミストの予測通りだった。10月１日に就任するシュレーゲル次期総裁はブルームバーグテレビジョンに対し、「12月に再び評価を行うが、現在の状況から判断するとさらなる利下げが行われる可能性が高い」と語った。 イスラエルのネタニヤフ首相は国連総会で演説を行うためニューヨークを訪問。レバノンのヒズボラ拠点に対する攻撃を無期限に継続する意向を示し、米国とその同盟国による停戦確保への取り組みを拒否した。最も差し迫った目標はイスラエル北部市民の帰還だと説明し、それはヒズボラに越境攻撃をやめると約束させることができた場合のみ果たされる公算が大きいと述べた。イスラエル軍は26日のベイルート空爆で、ヒズボラの空挺部隊リーダーを殺害したと発表。ヒズボラは死亡を確認していない。 その他の注目ニュース農地投資、生保や年金にじわり浸透－米運用会社が日本で500億円獲得 シティとアポロ、プライベートクレジット市場で提携－250億ドル規模 ＦＲＢ副議長、銀行流動性枠組みの調整検討－保険外預金の保護を視野 | 
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